2007年度中国人従業者
社会保険費用徴収情況の通告について

     ______________公司:

《上海市都市従業者養老保険方法》の精神により、2007年度従業者社会保険費用納付基数の調整申告はすでに開始された。今年、政府は引き続き社会保険納付状況の監察と管理を力強く推進する。最近、開催された全国人民大会常務委員会で労働契約法を審議し、次第に基本養老保険口座を全国範囲で使用できる方針など労働者の基本利益を保護する決定を確認した。毎年一回の調整をスケジュール通りに完成させ、当社の尽くすべきサービスを順調に行うために、今、2007年度中国人従業者社会保険費用徴収の若干問題につき、御社へ以下のように通告する:
1. 当市社会保険加入従業者社会保険費用納付基数は昨年度該当従業者の月次平均賃金により規定される。今回の申告につき、各企業は社会保険費用を納付すべき従業者の2006年度(2006.1-2006.12)の賃金収入を記入すべきである。従業者の月次平均賃金が昨年度都市全体従業者月次平均賃金の300%を上回る場合、昨年度月次平均賃金を申告するように規定される(上海市社会保障センターは昨年度平均月次賃金の300%を納付基数とする)。従業者の月次平均賃金が昨年度都市全体従業者の月次平均賃金の60%を下回る場合、平均月次賃金の60%を納付基数とするように規定される。当市社会保障センターは企業の記入内容により、その上限数及び下限数を規定する。
2. 2007年度社会保険費用の構成

番号 項目 缴费基数
費用負担比例
   
企業 個人
1 養老保険 2007年従業者の月次社会保険費用を納付基数は、2006年度都市全体従業者の月次平均賃金により確定される。月次平均賃金が昨年度の都市全体従業者の月次平均賃金300%を上回る場合、平均月次賃金の300%を納付基数とする。月次平均賃金が2006年の都市全体従業者の月次平均賃金の60%を下回る場合、平均月次賃金の60%を納付基数とする。
22% 8% 30%
2 医療保険 12% 2% 14%
3 出産保険 0.5% 0% 0.5%
4 失業保険 2% 1% 3%
5 労災保険 0.5% 0% 0.5%
6 合 計 37% 11% 48%

 

3. 2007年度社会保険費用納付基数の調整
? 御社と当社双方が現《労務契約》の中に確認された中国人従業者社会保険費用納付基数は、規定により2007年3月末までに実行される。
本日から3月10日までの間は、中国人従業者社会保険費用納付基数の調整時間帯であり、御社は、雇用している各中国人従業者の社会保険費用納付基数に対し、改めて確定するよう要請する。その時、御社と当社双方は、関連協力文書或は協議を更新する。
3月10日に、当社が正式に政府社会保険管理機構へ調整後のデータを申告する。調整後のデータは、規定により2007年4月1日から実行に当たる予定である。

4. 職位コードの記入に関する事項
今回の従業員職位コード申告は2007年度基数調整の重要な部分であり、2007年基数申告する時、必ず従業員職位コード(数字により構成される6桁のコードである)を記入しなければなりません。申告用紙の対応コラムに各在職している人員の職位コードを記入してください。当該コードはhttp://www.12333.gov.cn/servlet/wonders.ExtWeb.DocServlet?
FLBH=FL02&XGWJ=FL02093.xls
への登録は可能であり、《職位記入案内》の電子バージョンをダウンロードし、コードの貼り付けもできる。その他、上海FESCOのコール·センターに電話で962002をかけ、当社のコンサルタントの指導に従い、記入を完成してよい。

5.従業者本人の署名確認について
上海市の関係規定により、費用納付を履行する会社は従業員の賃金収入を記
入する際、当該従業員本人の署名での確認が必要とする。各会社は賃金基数を申告すると同時に、従業員本人からの署名確認を確定し、従業員の署名確認関係オリジナル
資料を保留するべきでありながら、社会保障センターに"従業者全員賃金基数確認の確定"を含める承諾書(会社の捺印が必要である)を提出するべきである。

6. 電子データ(E-mail)で申告することについて
政府電子政務の推進及び費用納付を履行する企業のほとんどは電子データで情報送付の能力を有するようになることにつれ、今回費用納付基数の申告は、電子データ(E-mail)で行われる。
電子データの申告プロセス:
①当社は、各企業へ電子データで申告用紙を送付し、且つ受け取る状況につき、企業と確認する。
②企業は記入を完了後、申告内容を、電子データで所属の当社営業サービス部門へフィードバックする。
③申告用紙及び申告要求は、本通知のアペンディックスを参照してください。


社会保険費徴収に関する調整は、一つの政策性の強い行為であり、且つ時間的に制限されている。本情況通告を受け取ってから、御社の早速の現在雇用している中国人従業者に対する社会保険費用の算定を望んでおります。3月10日までに各業務サービス部門へのフィードバックをよろしくお願い申し上げます。不明がある場合、各業務サービス部門へお気軽にお問い合わせください。
ご協力をありがとうございます!
以上

上海市対外サービス有限公司
二OO七年一月十一日

 


 
 
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