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□■□   上海外服 精選市場情報
□■□           上海市対外服務有限公司   10/06/23
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外資企業向け総合人材サービスの上海市対外服務公司より、
中国の人材市場情報、政策・法規関連情報をご送付申し上げます。

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今回の目次:
■【市場】2010年第一四半期就業状況
*求人数:前年同期比35.4%増
■【市場】2010年外資従業員キャリアアップ意識調査
*中国人従業員のリテンション施策
■【政策】外来就業人員の総合保険制度廃止に関する政策(上海)
*総合保険から都市従業員基本養老保険への移転措置
■【政策】各地の最低賃金最新状況
■【政策】全国労働関係工作座談会報告
*“保持”から“向上”へ、金融危機後の労働政策方針転換
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■2010年第一四半期就業状況
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*第一四半期の労働力需要は供給を大幅に上回る
中国人力資源市場情報監測センターが全国100都市の公共就業サービス
機構に対して実施した労働力需給調査では、本年第一四半期は総体的に
需要が供給を大きく上回ったと報告されました。失業率の回復傾向が鮮明
となり、求人数、求職者数ともに大幅に増加しました。
有効求人倍率は1.04で前期比0.07ポイント、前年同期比0.18ポイント
の改善となりました。
求人数は前期比21.4%増、前年同期比35.4%増。求職者数は前期比11.7%
増、前年同期比8%増という結果でした。(比較可能な93都市、92都市計)
人材市場の人材獲得競争の激化に伴い、政策の影響のみならず、市場状況か
らも賃金上昇率が高騰する事が懸念されます。
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■2010年外資従業員キャリアアップ意識調査(弊社調査)
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複数の人事コンサルティング会社の調査、報告においても、本年の求人材獲
得競争の再燃が指摘されており、欧米系人事コンサルティング会社の22ヶ
国、20,000人の企業従業員に対する調査では、中国人従業員は欧米等の先進
国に比べて、金融危機を経て、企業に対する忠誠心は下がってはいないもの
の、明確なキャリアパスと福利の充実等の良好な就労環境を臨む傾向が顕著
であり、「忠誠心はあるものの“機会”は伺う」という状況にあると報告し
ています。
雇用者は従業員の企業への忠誠心を高める事が重要であり、従業員のキャリ
ア開発(キャリアデベロップメント)を支援する施策が有効としています。
併せて、管理職(上位職)の指導力が従業員の職場への忠誠心向上とリテン
ションに重要な要素であると指摘しています。

弊社で実施した「2010年外資従業員キャリアアップ意識調査」でも同様の
結果が出ていますが、日系企業では、欧米企業と比較して、従業員のキャリ
ア開発支援が少ないという結果が出ています。
定期的なキャリア開発面談を実施している企業の比率は、欧州系62%、米系
60%であるのに対し、日系は43%で、中国系、アジア系企業と比較しても低
いという結果でした。
また、キャリア開発面談の内容に関しても、日系企業では業績考課結果に関
する面談は欧米系企業と同等水準で実施されていますが、キャリア開発の方
向性や、研修計画に関する内容が少ないという結果でした。
今後の人事施策の検討項目の一つと考えられます。
キャリア開発に関するコミュニュケーションの状況

「2010年外資従業員キャリアアップ意識調査」概要
調査期間:2010年2月20日〜4月23日
調査方法:WEBアンケート
有効サンプル:1,388名(上海勤務者データ96%)
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■外来就業人員の総合保険制度廃止に関する政策(上海)
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2009年7月より実施されている、外来就業人員(外地都市戸籍)の総合保
険への新規加入中止措置に続き、外地非都市戸籍の従業員も上海市都市従業
員基本養老保険(上海市城鎮職工基本養老保険)への加入が可能となり、総
合保険は廃止されます。
総合保険からの移転政策が近々公表(本年6月〜7月予定)、実施(9月〜10
月予定)されます。移転に際しては、保険基数を3年から6年の移行期間内
に徐々に市平均賃金の60%まで引き上げる等、緩和措置が取られる予定です。

小都市(小城鎮)保険の上海市都市保険への移転政策は総合保険の移転政策
実施に3ヶ月から6ヶ月遅れて実施され、“封鎖期間”(封閉期:新規加入不
可期間)が設定される予定となっています。
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■各地の最低賃金最新状況
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経済のV字回復に併せた各地の最低賃金の平均引き上げ率は、概ね20%に達
しています。各省では、地域経済水準格差に応じた地区別基準値を提示しています。
最低賃金標準調整(2010年上半期)
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■全国労働関係工作座談会報告
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5月11日に杭州で開催された、全国労働関係工作座談会において、金融危機
後の労使関係調整の主要方針を“三保”(職業保持、企業保護、給与支給保
持)から“三提”(職業安定性の向上、従業員収入の向上、労働者の権利保
護水準の向上)へと転換する事が明示されました。
今後の労働政策の基礎になるものと思われます。
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