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 □■□   上海外服 精選市場情報

□■□           上海市対外服務有限公司   10/03/01

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外資企業向け総合人材サービスの上海市対外服務公司より、

中国の人材市場情報、政策・法規関連情報をご送付申し上げます。

 

配信をご希望されない場合はお手数ですが、下記へご連絡下さい。

   jinfo@efesco.com

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今回の目次:

■【市場】2010年の昇給動向

‐各地の“就業者平均賃金”続々公表−

  *多数の地域で就業者平均賃金が下降

  *最低賃金は引き上げ再開

  *外資系企業の昇給率動向

■【政策】《流動就業者基本医療保障関係移転継続暫定法》

  −7月1日より基本医療保健ポータビリティー制度開始−

■【政策】《外国企業常駐代表機構登記管理の強化に関する通知》

  −代表機構の代表は最大4名までに制限−

■【政策】雇用契約更新2回目の派遣雇用契約期間検討経過

■【政策】《上海市臨時居住証保持者子女の入学業務・管理通知》

−臨時居住証保持者の子女の上海における就学待遇改善‐

■【ご案内】中国企業営業力調査 回答期限延期(〜3/7)のご案内

  *欧米系企業、他社の営業・マーケティング実態の把握が可能です。

  この機会にぜひ調査にご参加下さい。

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2010年の昇給動向

−各地の“2009年就業者平均賃金”続々公表−

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*多数の地域で就業者平均賃金が下降

全国各地では1月より社会保険納付基数調整作業が進行し、2010年の

社会保険基数となる2009年の社会平均賃金(就業者平均賃金)が続々

と公表されています。

2009年は金融危機の影響から、制度発足後初めて就業者平均賃金が据置、あるいは前年割れとなる地域が多数出ています。

現在公表されている都市のうち、北京は3,726/月で昨年度同額に据置、

前年比増加率が高い地域は、昆山市3,007/月(+30.7%)、太倉市   2,084/月(+13.69%)、天津市2,793/月(+7.42%)、前年比減少率が高い地域は、ハルピン市1,813/月(−14.77%)、西安市2,115/月    (−14.68%)となっています。

地域毎のばらつきが大きいものの、2009年は全体的に賃金上昇率が著しく鈍化していたと言えます。

現在公表されている主な地域の平均賃金と上昇率は下記;

2010年就業者平均賃金(公開分): http://www.efesco.com/mix/mail/japan/100303_1.xls

 

*最低賃金は引き上げ再開

賃金の指標の一つとなる最低賃金は、金融危機後事実上の据え置き措置が実施されていましたが、各地で最低賃金改定(引き上げ)が再開され始めています。

2月1日より、江蘇省では12%以上の引き上げ(一類地区:12.95%、二類地区:12.86%、三類地区:13.56%)が実施され、北京、重慶、東莞等の都市でも最低賃金改定が具体的に進められており、再び賃金は上昇局面に入る事が予想されます。

 

*外資系企業の昇給動向

複数の外資系コンサルティング会社の給与調査では、各社調査結果にばらつきはあるものの、2009年の昇給率は2.9%5.5%であったと公表されています。また、2010年の昇給率は、6.6%7%と予測されています。

全体的な動向として、2級・3級都市の昇給率が高く、特にこれらの地域で高学歴者の賃金上昇が大きく、内需市場向け業務の拡大、2級・3級都市への研究開発拠点の開設等により1級都市からの人材流動傾向がみられると分析されています。

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■《流動就業者基本医療保障関係移転継続暫定法》

  −7月1日より基本医療保健ポータビリティー制度開始−

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都市就業者基本医療保健、都市居民基本医療保健、新農村合作医療保健加入者の、省を跨ぐ就労先の移動に際する保険の継続加入を可能とする法規が20107月1日より施行されます。

主な内容は;

1、 就労先の移動に伴い、個人保険口座移動が可能。

2、 都市就業者医療保健、都市居民基本医療保健、新型農村合作医療保健の互換移動性の確保。

3、 身分証明書番号を保険加入の唯一の識別番号とする。

現在、全国各地で具体的な実施方法が緊急検討されています。

上海FESCOでは実施細則、運用細則を随時お伝えし、業務に反映して参ります。

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■《外国企業常駐代表機構登記管理の強化に関する通知》

  −代表機構の代表は最大4名までに制限−

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先般、国家工商行政管理局、公安部より、各省、自治区、直轄市工商行政管理局、公安庁(局)、市場監督管理局等の部署へ、外国企業の常駐代表機構の管理強化を図る通知が出され、代表機構の代表(派遣駐在員)人数の制限等が話題となっていますが、通知では4項目の管理強化が通達されています。

1、公証・認証制度の徹底による、代表機関登記資料の審査強化。

2、「外国企業常駐代表機構の登記に関する管理便法」規定の徹底。

⇒今後の登記有効期限を1年へ統一。

3、代表人数の厳格な把握と登記管理強化。

  ⇒代表人数は4名以下とし、今後の5名目以上の新たな代表の申請不可。

4、監督検査の強化。

  ⇒「登記証」取得3カ月以内の登記事項に関する現場確認の実施。

詳細は下記;

《外国企業常駐代表機構登記管理の強化に関する通知》:http://www.efesco.com/mix/mail/japan/100303__2.doc

 

上海FESCO商務諮詢分公司では、代表処の登記、税務等の代行、コンサルティングサービスをご提供しております。新たな通達への対応につきましてもお気軽にお問い合わせ下さい。

上海FESCO 商務諮詢分公司 http://biz.efesco.com

担当:Michelle Wang(日本語、中国語可)

TEL:+21-6391-6161 EX43357  E-mailmichellewang@efesco.com

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■雇用契約更新2回目の実施措置検討経過

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労働契約法の2008年1月1日の施行から2年が経過し、法規施行後2回目の契約更新期間の設定の為の法解釈、実施細則の確定が問題とされています。

現在、関連部門にて派遣法草案起草中であり、草案の公表が待たれています。

2回目の労働契約更新に際しての現在の確定事項は;

1、 雇用者側の契約終了の選択権は確定。

2、 契約更新を選択する場合は、就労者の同意が無い限り、無固定期間労働契約の締結が必要。

3、 就労者の固定期間雇用契約締結の同意があれば、固定期間労働契約の締結が可能。

上海FESCOでは派遣法草案が確定次第、業務に反映して参ります。

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■《上海市臨時居住証保持者子女の入学業務・管理通知》

−臨時居住証保持者の子女の上海における就学待遇改善−

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上海市の実態人口は2080万人に達しており、大量の臨時居住証保持者子女の就学問題の解決が待たれていましたが、先ごろ、上海市教育局より、上海市臨時居住証保持者の子女に対して、義務教育期間、正常な転校手続きが出来、上海市戸籍学生と同等の待遇を享受できる事を定める通知が出されました。

同通知の対象となる条件は;

1、父母のどちらか一方が上海市臨時居住証を保持し、1年以上の労働契約を履行している事。

2、事前に居住地所属の教育局に入学申請をする事。

3、父母どちらか一方の上海における労働証明/予防接種証明書/住所証明(住宅購入証明または賃貸契約)を提出する事。

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【ご案内】在中企業営業・マーケティング実態調査 回答期限延期

(〜3/7)のご案内

・業績を向上させるための効果的なインセンティブは?
・中国市場に最適な営業プロセスとは?
・業績が良い会社はどのような取り組みを行っているか?

といった悩みをお持ちではないでしょうか。

現在、上海FESCOでは、日本総合研究所(JRI)と共同で、在中企業の営業・マーケティング活動に関する実態調査を実施中です。

今回の調査は「営業マネジメント」と「営業人材マネジメント」の観点から、中国における企業活動の実態を把握することを目的とし、出資国籍別の特徴・傾向と中国における業績向上のヒント2点を明らかにします。

回答期限を3月7日(日)まで延期致しております。

設問が多く、お手間をお掛けしますが、まだご参加でない企業様はぜひ、下記より参加お申込み下さい。WEB質問表のアドレスをお送り致します。

http://www.efesco.com/mix/benefitsreport/091208_3.htm

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 <発行>

 EXPO GROUP  SHANGHAI FOREIGN SERVICE CO.,LTD

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