全国社会保険と労働人事政策情勢

 

1、        深圳、200881日より居住証政策実施

深圳では、「深圳市居住証暫定弁法」が発表され、200881日より居住証政策が実施された。居住証の有効期限は10年、深圳市での滞在が30日以上、満16歳且つ60歳未満の非深圳市戸籍の人は、必ず居住証を申請しなければならないと義務付けている。現在60%の就業者がすでに居住証を取得ずみ。

深圳南油では委託従業員は無料申請、非委託従業員からは一人当たり50元の手数料を徴収している。

[解説]

居住証の所持者は労働保険、就業支援、子女教育、金融支援などの多方面にわたる政府福利を享受することができることとなり、深圳市の戸籍に対する概念の希薄化の重要な一歩であり、非深圳戸籍従業員の利益享受にも重大な意味を持っています。

 

2、        四川公積金管理センターが積立金納付状況に対する厳しい取調べを実施

四川省住宅公積金管理センターが積立金の納付状況に対する取調べを行った。同センターは各企業に全従業員の実質給与に基づき住宅積立金を積み立てるよう呼び掛けている。

 

3、        煙台にて暖房費の強制徴収開始

煙台にて8月に公布された「市レベルの保険加入企業の定年退職人員に対する暖房費手当の集中統一支給に関する意見」では、雇用主企業に養老保険費の納付と同時に暖房費資金の納付を義務付けた。同文書は20081月から執行された。

従業員の月間暖房費=前年度全省の従業員月間平均給与*1

2008年は、19.04//月。

 

4、        「広州市都市従業員の基本医療保険試行法」の修正

広州市にて20086月に「広州市都市従業員の基本医療保険試行方法」の修正案が通過し、200891日より執行となった。修正案は、従業員の享受する待遇と費用納付などの面では原案と大きな変化はないが、雇用主企業が従業員のために納付する重大疾病補助金の計算方法に下記の修正が加えられた。

重大疾病補助金の月間納付金額=前年度の広州市企業の従業員月間平均給与*0.26

2008年度は、3,349*0.26%=8.7//月。

 

5、        張家港が新しい積立金納付不足分の追加納付法の実施を開始

張家港は、蘇州公積金管理センターが825日に公布した「住宅積立金納付不足分の追加納付業務の規範に関する通知」の実施を開始した。当該通知は、積立金納付不足分の追加納付時間に異なる操作プロセスを規定し、6ヶ月以上滞納の場合はより多くの資料提出を要求している。

1)    個人の追加納付が6ヶ月以内、若しくは金額が1万元以下の場合、「住宅積立金納付(追加)書」、「住宅積立金追加納付リスト」、労働契約、給与支給一覧表本紙とコピーの提出が必要。

2)    個人の追加納付が6ヶ月を超え、若しくは金額が1万元を超えた場合、批准許可されてからの追加納付となり、給与明細、追加納付説明、「住宅積立金追加納付リスト」、「住宅積立金個人の追加納付の許可一覧表」の提出が必要。

 

6、        大連市地方税務局が200871日から組合費の強制徴収を開始

「大連市労働組合経費(労働組合準備金)徴収管理法」に基づき、大連市地方税務局と大連市総工会は200871日より、労働組合費の強制徴収を開始した。大連市地方税務機関を大連市の労働組合経費(労働組合準備金)の徴収代行主体とし、法に基づき登記、申告、徴収、検査などの職権を行使する。労働組合経費(労働組合準備金)の納付が義務付けられた企業は、月次、地方税務機関に労働組合経費を申告納付し、減免はなしとする。

労働組合費の月次徴収額=前月の全従業員給与総額*2

 

7、        「大連市身体障害者就業保障金徴収管理法」200871日より実施

「大連市(比率に応じた)身体障害者就業の分散配置規定」に続き、大連市財政局、大連市地方税務局と大連市身体障害者連合会は「大連市身体障害者就業保障金徴収の管理法」を共同制定した。同法では、200871日より、当市の身体障害者就業保障金が身体障害者就業サービス機構の審査を経た後、地方税務機関により代行徴収されるものとする。身体障害者就業保障金の計算方式は下記。

身体障害者就業保障金=(雇用主企業の在職従業員総数*1.7%-雇用主企業がすでに雇用した身体障害者総数)*当該地区の従業員年間平均給与

 

8、        石家庄が医療と生育基数の上限を取消し

石家庄が医療保険新政策を発表:社会保険調整時、前年度の月間平均給与額申告の際、申告額が養老保険上限基数を超えた場合、医療と生育項目は申告した実際の給与額に基づいて作業することとなり、医療費用の上限が取消されたこととなる。

当該新政策に基づいて、関連従業員に対する医療保険差額の追加徴収を行っており、該当者は主に「強生(Johnson & Johnson)」と「飛利浦(PHILIPS)」の2社に集中していると言う。

 

9、        山西太原は半年に渡った社会保障変更の政策的凍結を近日中に解除する

太原当地の政策規定によると、公表されるべき社会平均給与が公表されなかった期間は、全ての社会保険口座が凍結され、凍結期間内の増減手続きは停止、新たに増えた従業員は申告済み、未納付の状況となるとしている。今回の凍結は上半期から半年間続いたが、現在、太原市は社会平均給与を公表し、口座凍結も解除された。

「解説」

社会保険口座の凍結は政策が招いたものであり、新規に採用した従業員の医療、工傷、生育の保障等は正常に享受できます。今回の凍結により、上半期の太原の新規採用委託従業員の処理が未完の状態となりましたが、凍結解除後、山西外服は既に緊急確認処理を進めています。

 

10、  西安の社会保険がネット化、従来の一人が複数口座を保持、管理する方法に終止符

西安は新しい社会保険システムを開通した。08年下半期により西安の養老保険システムは陝西省内の11の地方のデータバンクと接続。従業員が全省のいずかれの企業にて保険に加入した記録がある場合、新しい企業における納付は必ず口座移籍の完了後に限るものとなる。以前は従業員が西安市における養老保険に加入したことがない場合、誰でも新規口座の開設が可能だった。

[解説]

西安の新入社員の社会保険手続きが下記2点で煩雑さを増すこととなります。

  手続きが増加し、作業工程周期が延びる。

  従業員による口座移籍が必要となり、従業員本人の協力がない場合、手続きの遅れが生じ、入社手続きを完了できない。

 

11、  広州:暫住証(一時居住許可証)を所持しない流動人口の採用に対し処罰

「広州市流動人員管理規定」が818日より執行された。今後、広州市に30日以上滞在且つ満16歳の流動人口は、暫住証(臨時居住証)を申告受領することが義務付けられた。企業は暫住証、計画生育証明(未婚の流動人口を除く)を所持しない流動人口を採用してはならないとされ、違反した場合、処罰を受けることとなる。

 

12、  昆山は医療保険納付不足分の追加納付と医療待機期間政策を調整

昆山は20091月から新しい医療保険納付不足分の追加納付と医療待機期間政策を実施することとなる。

  企業が医療保険納付中断期の従業員を採用する場合、個人口座を有さない場合、不足分の強制納付を強制しない。

  保険加入の臨時就業人員の納付中断期間が12ヶ月以内の場合、規定に基づく追加納付後、翌月から医療保険待遇が回復される;追加納付せずまたは納付中断期間が12ヶ月を超えてから追加納付の場合、納付後7ヶ月目から医療保険関連待遇が回復されるものとする。

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