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 □■□   上海外服 精選市場情報 Vol.2

□■□           上海市対外服務有限公司   09/01/06

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外資企業向け総合人材サービスの上海市対外服務公司では、月1回の 

中国の人材市場情報、政策・法規関連情のご提供を開始致しました。

 

併せて「金融危機の影響」に関する緊急アンケートを実施致します。ご協力をお願い申し上げます。(【ご案内】参照)

 

配信をご希望されない場合はお手数ですが、下記へご一報お願い

致します。

   jinfo@efesco.com

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今回の目次:金融危機の中国法人人事への影響に関する各種調査結果、

      情報をお届け致します。  

■【市場】金融危機の人事施策、経費へのインパクト:

     2009年変動給予算10%以上削減予定企業44%

■【市場】2009 MNC 平均昇給率予測は8.7% 

■【市場】19月(前3四半期)全国在職従業員平均給与

     19,731元、前年比18.3%

■【政策】企業救済政策:社会保険納付率引下(重慶、浙江)

■【政策】全国社会保険、労働人事政策情勢

■【ご案内】アンケート調査ご協力のお願い

     「金融危機の日系中国法人人事へのインパクト」

■【ご案内】人事の一元管理「全国ワンストップサービス」

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■金融危機の人事施策、経費へのインパクト(Hewitt11月調査)

  2009年変動給予算10%以上削減予定企業44%

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Hewitt社(米系大手人事コンサルティング会社)が200811月、

アジア・パシフィック地域のマルティナショナル企業を対象に実施

した、“金融危機の人事施策、経費への影響に関する調査”

では、中国法人のうち、63%が影響があったと回答しています。

 

中国法人の調査概要は;

採用凍結63%n=159)、レイオフ31%(n=159)、全社社員賃金

カット3%(n=157)、エグゼクティブの賃金カット5%(n=155)

報告されており、単なる一律の賃金調整ではなく、戦略的リストラが

主流となっている事が伺える結果となっています。

また、変動給実績、予算に関しては、急激な削減(10%以上)

回答した企業が2008年実績は36%であったのに対して、2009年予算

では44%に上るという結果となっています。

2009年に変動給引き上げ予定の企業は17%でした。

 

詳細は下記;

人件費計画へのインパクト

変動給へのインパクト

 

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2009年 MNC 平均昇給率は8.7%Towers Perrin10月末調査)

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200810月末、Towers Perrin社がアジア企業を対象に実施した市場

動向調査(572社)では、90%を超える企業が2009年の基本給の増額

を予定していると報告しています。しかしながら、金融危機への対応策

として、53%の企業が2009年の報酬上昇率を低減させる可能性が大きい

と回答しています。

 

中国の企業では、2009年の平均昇給率は8.7%2008年上半期の9.8%

から低減する予定となっています。

 

11月実施のHewitt社調査では、7.5%8.3%の昇給率(職位別)で、

前年比-1.8%-1.1%の昇給率低減と言う結果が出ています。

詳細は下記;

2009年昇給率

 

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19月(前3四半期)全国在職従業員平均給与、前年比18.3%

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国家統計局の公表データによると、前3四半期の全国都市部企業在職

従業員の平均給与は19,731元、前年同期比3,056元、18.3%増となり、

上半期の前期比18.0%増を上回りました。

 

上位5地区は北京市39,663元(全国平均の2.1倍)、上海市39,004元、

天津市27,687元、浙江省23,603元、広東省23,078元、最低水準は

河南省14,485元で全国平均の73.4%でした。

 

業界別では、金融業界40,312元、IT業界37,847元が上位となって

います。

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■企業救済政策:社会保険納付率引下げ(重慶、浙江)

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金融危機下の雇用確保、雇用者救済施策として「企業社会保険費納付率

の調整に関する通知」(財源に余裕のある地方は暫定措置として社会保

険納付率の引下げを認めるもの)に対応し、重慶市、浙江省が実施に踏

み切りました。

 

重慶市;

200812月1日から20091130日までの期間、養老保険費の5%の納付

延期(従来の企業納付率20%15%に低減)、医療保険費の2%の低減(従

来の企業納付率8%6%に低減)。

個人負担料率は現行のまま、受給額への影響はなし。

 

浙江省;

2008年、2009年の2年間に渡り、社会保険費の企業負担分を年間1ヶ月

分減免する。08年度は12月に集中減免を実施。09年は別途通知予定。

個人負担の減免、受給額への影響はなし。

 

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■全国社会保険、労働人事政策情勢

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1 深圳、200881日より居住証政策実施

2 四川公積金管理センターが積立金納付状況に対する取調べを実施

3 煙台、暖房費の強制徴収開始

4、「広州市都市従業員の基本医療保険試行法」の修正

5 張家港、新たな積立金納付不足分の追加納付法の実施開始

6 大連市地方税務局が組合費の強制徴収を開始

7、「大連市身体障害者就業保証金管理法」施行

8 石家庄が医療と生育基数の上限を取消し

9 山西太原、半年間凍結の社会保障変更を近日中に解除

10、西安、社会保険ネット化

11、広州、暫住証(一時居住許可証)不保持の流入人口の採用を処罰

12、昆山、医療保険納付不足分の追加納付と医療待機期間の政策調整

 

詳細は下記

 

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【ご案内】

 

アンケート調査ご協力のお願い

  「金融危機の日系中国法人人事へのインパクト」

 

本号でご報告致しました在中マリティナショナル企業向け調査と同様の

内容で日系企業様の状況を調査させて頂き、皆様の施策へより身近な

参考情報ご提供、弊社業務の参考とさせて頂きたく、調査へのご協力を

お願い申し上げます。

集計結果はご協力頂きました皆様にご報告申し上げます。

 

詳細は下記

 

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【注目サービスご案内】

 

上海外服「全国ワンストップサービス」

 

上海外服では全土100以上の拠点網を構築し、企業様の全国に点在する

拠点の人事管理を一元化する事で、管理コストの削減と人事管理業務

の精度の向上が図れるサービスをご提供しております。

 

・各地の人事担当者の人員削減、コスト削減が可能となります。

・一括委託によるスケールメリットで派遣会社経費の削減が可能です。

・地域ごとの政策変更の把握と迅速な対応が可能です。

・高質、均質な人事管理サービスを全土で享受できます。

詳細は下記

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 <発行>

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